クリニックの閉院を検討するときは、閉院日だけでなく、患者さんの診療継続、職員との手続き、届出、賃貸・設備契約、診療録等の保管までを並べて確認してください。「閉院届を出せば終わり」ではありません。
この記事では、確認する領域と費用の見積もり項目を整理します。届出の説明は2026年11月2日に公的案内を確認した一般情報です。所在地、開設者、診療内容、指定・契約によって必要な手続きが変わるため、具体的な提出先・期限・様式は所管窓口と専門家に確認してください。
閉院を決める前に、継続・承継・休止との違いを確認する
診療所そのものを廃止するのか、休止するのか、開設者が変わるのか、保険診療の指定を辞退するのかで、必要な手続きは同じではありません。医療法人の解散も、診療所の閉院と同一の手続きではありません。
期限が迫る資金や契約がある場合は、早めに関係する専門家へ共有します。体調や強い疲労で判断が難しいときは、一人で結論を急がず、医療上の相談と経営の相談を分けて進めてください。
閉院までの仕事を、六つに分けて管理する
| 領域 | 最初に確認すること | 相談・調整する相手の例 |
|---|---|---|
| 患者対応 | 診療終了、継続治療、紹介、結果説明、連絡方法 | 院長、診療の責任者、必要な連携先 |
| 職員対応 | 雇用契約、勤務、退職等の手続き、未精算の項目 | 人事・経理、労務・法律の専門家 |
| 届出・指定 | 医療法の届出、保険医療機関、その他の指定等 | 所管保健所、地方厚生局、各指定の窓口 |
| 契約・設備 | 解約予告、原状回復、リース、保守、廃棄等 | 貸主、契約先、専門業者、法律の専門家 |
| 記録と情報 | 診療録等の保存、保管先、照会先、システム終了 | 院長、所管窓口、システム事業者等 |
| 資金・精算 | 支払い、入金、返済、税・保険料、閉院後の費用 | 経理、税理士、金融機関等 |
各項目に、担当、確認先、期限、完了を確認する資料を付けます。予定した閉院日に間に合わない確認がある場合は、その影響を関係者と検討してください。
保健所と地方厚生局の届出を混同しない
東京都多摩府中保健所の診療所の案内では、休止・廃止後10日以内の届出とされています。一方、保険医療機関の廃止は地方厚生局への別の届出が必要です。自院の所在地を管轄する窓口で、必要な様式や添付資料、事前相談を確認します。
| 主な手続き | 公的案内で確認した時期・違い | 自院で確認すること |
|---|---|---|
| 診療所の廃止届 | 東京都の案内では廃止後10日以内 | 所管保健所、開設者、様式、記録の保管先等 |
| 保険医療機関の廃止届 | 地方厚生局の案内では廃止したとき | 所在地を管轄する地方厚生局・事務所、届出内容 |
| 保険医療機関の指定辞退 | 施設廃止と異なる手続き。両者を取り違えない | 診療を継続するのか、指定のみ辞退するのか |
| その他の指定・届出 | 自院が受けている指定等ごとに確認 | 各指定の担当窓口、提出時期、必要書類 |
ここで全ての届出を網羅しているわけではありません。エックス線装置、特定の指定、法人、雇用・保険・税務など、自院に該当するものを一覧にします。法定の期限だけでなく、賃貸借等の契約上の予告期限も確認してください。
患者さんと職員への対応は、個別の事情を確認する
患者さんの継続治療や紹介、検査結果の説明、診療録等の照会について、医療の責任者が必要な対応を確認します。連携先の受入れや、情報提供の手続き・必要な同意、安全な共有方法を事前に確認してください。
職員への説明と手続きは、契約や雇用の状況に応じて専門家と進めます。閉院するという理由だけで、全ての雇用上の扱いが自動的に決まるわけではありません。勤務、賃金、有給休暇、社会保険等、個別に確認が必要な項目を整理します。
費用は、総額の相場より見積もりの内訳で確認する
賃貸条件、設備やリース、職員数、契約の残り期間などで費用は変わります。以下は見積もり項目の例であり、固定の費用相場を示すものではありません。
- 退去・原状回復、設備の撤去・運搬・処分。
- リース、保守、通信、システム等の解約・終了に関わる費用。
- 職員への支払い・精算等、個別に必要な項目。
- 診療録等の保管、照会窓口、データの取り出し・保全。
- 専門家への依頼、税・保険料、返済等、閉院後も続く支払い。
見積もりには、含まれる作業、対象外、追加費用、支払日を確認します。未収の診療報酬等の入金と支払いの時期を分け、閉院後の資金繰りも経理・専門家と確認してください。
よくある質問
保健所へ届ければ、地方厚生局への届出は不要ですか?
保険医療機関の廃止は別の届出です。保健所への手続きだけで完了したと判断せず、地方厚生局などの各窓口に確認してください。
閉院後は、電子カルテの契約をすぐ止めてよいですか?
診療録等の保存と照会、データの取出し、利用継続、情報管理への影響を先に確認する必要があります。保管先や期間等を所管窓口・専門家と確認し、システム事業者との終了条件を確かめてください。
まずは、期限と担当の一覧を作る
患者・職員・届出・契約・記録・資金の六領域について、未確認の項目と確認する相手を記載しましょう。閉院、承継、継続などの選択を整理する場合も、個別の法務・労務・税務・医療の確認と並行して進めます。
質問への回答をもとに、経営上の課題とご自身の価値観・判断傾向を2つのレポートで整理したい方は、経営・経営者診断の案内をご確認ください。相談する課題や資料がまとまっていない場合も、お問い合わせから状況をお伝えいただけます。個別の税務・法律・医療の判断とは役割が異なります。









